一般意志について復習する
ドミニク・セグラールを読んでみる
ラジルやイスラエル、さらには米国の中間選挙、そして来年にはフランスの大統領選……と、世界的に選挙に目が向く昨今です。そんな中、kindle版で出ていたドミニク・セグラールの『権力について』(Dominique Seglard, “Du Pouvoir” , Seuil, 2019)を読み始めました。セグラール(1953-2010)はドイツの政治学を専門とする学者・編集者・翻訳家で、カール・シュミットの仏訳などを手掛けた人物です。
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『権力について』はサルトル、ルソー、フーコー、シュミットなどについての論考をまとめたもののようですが、とりあえずルソーの「一般意志」を論じた2章めにざっと目を通してみました。鍵となるのは、「人を自由にするために、「従わせる」ことが、いかにして可能か」という問題です。
セグラールはルソーのテキストをもとに、そのような疎外が正当化されるのは、全体の利益のための場合に限られる(個別の利益のためではない……さもないと暴政にいたる可能性が出てくる)、としています。全体の利益、すなわち共通利益こそが重要なのであって、それを求めるのが一般意志なのだ、と。たとえば選挙の多数決は、それ自体が目的なのではなく、一般意志が表出するための名目条件、選挙手続きを正当化する実質条件にすぎないのですね。
共通利益そのものは、個別の利益同士の衝突から生じる、とされています。セグラールはフィヒテを引いて、第3の個別の利益に対して2つの利益間での合意が形成されるのと同様に、全体の利益もまた、(各種の?)個別の利益に対して形成される、と述べています。なるほど、これはアウフヘーベンの考え方ですね。「他者を害するような部分」を当事者全員が一斉に放棄すれば、各人にとって補償としての共通利益が残り、したがって多数派が少数派を排除した、というようなことにもならない(理念上は)、というわけです。逆に多数派を一般意志の産出者とみなすせいで(一般通念において)、共通利益と多数派の利益とが混同されることになり、かくして多数決は、暴政の産出へと堕していくのだ、と。
とはいうものの、現実問題の場においては、この抽象的・理論的な考え方はなかなか通用しません。現実問題の荒々しさを前に、それは本当にかすかな希望にしかならないかのようです。もっとも、だからこそ、そうした理想論的な考え方に、何度でも立ち戻ってみようとする必要があるのかもしれませんが……。「他者を害するような部分」の一斉放棄が、どのように具体化できるのか。そんな場面を、なんとか想像したいところです。
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