兵器産業と私のお金

自分のお金を兵器に使われたくない。兵器産業が拡大して欲しくない。楽天の攻撃用ドローンのニュースを見てユーザーである私は改めてそう思った。

楽天、ドイツの新興企業と攻撃用ドローンで提携　防衛省への納入目指す：朝日新聞

楽天グループが、ドイツの防衛テック企業「ヘルシング」と提携し、攻撃用ドローン（無人機）の防衛省への納入を目指している。防衛省は、ドローンの導入可否を判断するための実証実験を9月末まで行う。　ヘルシン…

日本の7金融機関が核兵器製造企業に約5.8兆円を投融資

兵器産業と密接な関わりがあるものとしては各種製造業やIT企業等に加えて金融機関がある。
2026年06月15日「日本の7金融機関が核兵器製造企業に約5.8兆円を投融資」と核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）とパックス（PAX）が、世界の金融機関による核兵器製造企業への投融資について調査したレポートを発表した。核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核原則を国是としていながら巨額が核兵器製造へと流れている。核兵器とは無縁、戦後は平和を維持しているというフリだけはしているが市民には見えにくいところで戦争と今も繋がっているという一例だ。

日本においては、3つのメガバンクをはじめ7つの金融機関が、約366億ドル（約5.8兆円）を核兵器製造企業に投融資していることが報告されています。

融資・債券引受（アンダーライティング）額の世界トップ10に、みずほフィナンシャルグループが6位、三井住友フィナンシャルグループが7位でランクインしています。どちらも融資額が昨年度と比べて増加しています。

核兵器禁止条約（TPNW）の成立をきっかけに、市民社会による「Don’t Bank on the Bomb（核兵器にお金を貸すな）」キャンペーンが展開され、金融機関から核兵器へのお金の流れを止めることで「核兵器のない世界」を作ろうという動きが広がっています。

日本の7金融機関が核兵器製造企業に約5.8兆円を投融資

核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）とパックス（PAX）が、世界の金融機関による核兵器製造企業への投融資について調査した英文レポート「軍拡競争への投資（Investing in the Arms

Don’t Bank on the Bomb（核兵器にお金を貸すな）のキャンペーンでは、銀行・生命保険会社が核兵器製造企業にお金を貸さないと言っているかどうかの投資禁止ポリシーの一覧が2026年8月3日に発表されている。

「あなたの銀行はどっち！？」銀行・生命保険会社の核兵器製造企業への投資禁止ポリシー ｜ 反核医師の会 – Don't Bank on the Bomb

Fair Finance Guide

銀行と兵器産業について評価しているFair Finance Guideというサイトもある。このサイトでは気候変動、人権、食などのテーマ毎に各銀行の評価が確認できる。核兵器に焦点をあてたレポートは上記で紹介したとおりだが、こちらは核兵器に限定しない地雷、化学兵器、生物兵器、兵器・軍事システムなどに関しても評価している。

Fair Finance Guide【兵器産業】

https://fairfinance.jp/bank/themes/%E5%85%B5%E5%99%A8%E7%94%A3%E6%A5%AD/

評価基準について　兵器産業では15の項目で評価されている。日本のメガバンクは最高でも6項目が満たされているに過ぎないが、ヨーロッパの幾つかの国では全てかほとんどの項目を満たしている銀行が幾つもある。

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https://fairfinance.jp/media/eusdnpps/2020ffgi-scoring-jp.pdf

以前は利便性、雇用先からの指定、近くにあるといった理由で預金先を選んでいた。けれど、自分のお金を兵器に使われたくない。人権や気候変動に配慮されている銀行にお金を預けたいと考えるようになり、利便性と天秤にかけて数年前に預金先を幾つかに分けた。

政治や社会と生活は直結している。投票、意見投稿、不買運動、日常における対話だけではない。買い物、サービスの利用、そのお金がどこを巡っているか、その全てに目を配るのは難しいけれど時々立ち止まって考えたい。